16件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

釜石市議会 2022-12-13 12月13日-02号

何が問題かというと、外国人留学生支援市民の税金を投入することなんです。給付型の奨学金を、外国人留学生の方には成果を上げてもらうために投入します。じゃ、何でそれを市内の小・中学校、高校生にやらないんですかという話になるんです。何で外国人ファーストなの、そこって違うじゃないですか、決定的に。外国人のために行政あるわけじゃなくて、市民のために行政があるんです。 

北上市議会 2019-09-10 09月10日-02号

また、今年9月に介護事業所を運営する法人、養成学校等人材育成関係者雇用対策関係者などで構成する介護人材確保推進検討会を開催する予定としており、処遇改善人材育成離職防止介護職魅力発信等のほか、現在民間を中心に進められている外国人留学生受け入れ環境に関する支援など、総合的な人材確保対策を検討してまいりたいと考えております。 

北上市議会 2018-12-12 12月12日-03号

このことから、当市においては県内市町村に先駆けて平成28年度から、介護福祉士養成学校を卒業し、市内介護事業所に就職した方の奨学金返済に対する補助金を創設したほか、昨年度から北上福祉教育専門学校に入学し、市内介護事業所に就職を希望する高校新卒者のほか、今年度からは社会人枠での入学者外国人留学生対象者として拡大し、修学に要する費用の約半額を補助金として交付しております。 

花巻市議会 2018-03-06 03月06日-02号

最近の我が国でも、外国人留学生外国人観光客、そして2年後の東京オリンピック開催外国語、特に英語会話能力を高める重要性や興味を持つのは私だけではないでしょう。 小学校では、2011年度から小学校5、6年生を対象英語になれ親しむ、ここでは外国語の選択は英語に特化してお聞きをいたします。英語になれ親しむ活動が実施されておりますが、この活動、授業の成果をまずはお伺いをいたします。

花巻市議会 2017-03-07 03月07日-02号

また、遠野市、平泉町と連携し、国の交付金を活用した広域事業として、民間事業者が行う体験型観光メニュー新規開発改良策などの支援に取り組んできたところであり、本市においては、健康増進生活習慣是正のために健康と温泉を組み合わせたヘルスアップキャンプ、あるいは自然との触れ合いをテーマにした北上川でのラフティング体験に対しまして支援を行ったほか、外国人観光客の方々にも御利用いただけるよう、外国人留学生

花巻市議会 2016-12-05 12月05日-02号

その内容といたしましては、現地メディア旅行エージェントの招聘、外国人留学生によるモニターツアーのほか、現地向け観光情報サイトへの情報掲載などのプロモーション強化多言語観光パンフレットの製作や、施設外でもWi-Fiの利用が可能となるモバイルWi-Fiルーター貸し出しサービスなどの環境整備、また、外国人留学生モニター体験を通した体験プログラム開発強化に努めるところでございます。 

二戸市議会 2012-12-11 12月11日-一般質問-03号

また、国際理解教育については、外国人留学生との合同合宿による中学生文化交流研修事業中学生海外派遣研修事業を挙げられ、国際社会発展に貢献できる人材育成に努めるとも述べられております。 まず初めに、学力向上について質問いたしますが、教育施政方針において、示範授業という言葉を使われております。本来市長演述施政方針は、市民に向けられて年1回発信される大事な所信であります。

二戸市議会 2012-02-21 02月21日-議案説明-01号

国際理解教育については、外国人留学生との合同合宿による中学生文化交流研修事業と、二戸市の先人田中舘愛橘博士」の没後60年にちなみ、田中舘博士が学んだイギリスへの中学生海外派遣研修事業を実施し、国際社会発展に貢献できる人材育成に努めてまいります。 特別支援教育については、児童生徒の障がいの状況に応じて、きめ細かな指導ができる体制整備に引き続き努めてまいります。 

二戸市議会 2011-03-02 03月02日-議案質疑-06号

1、事業実施のねらい、外国人留学生合宿研修を行い、コミュニケーションを通して各国の習慣や風習、文化に触れ、国際理解を深めるのを目的として実施しております。2の参加者等でございますが、総計46名、市内中学生24名、岩手大学外国人留学生15名、岩手大学日本人学生4名、岩手大学准教授2名、市からの引率者1名でございます。

二戸市議会 2011-02-22 02月22日-議案説明-01号

そして、これら重点事項のほかにも、国際理解教育については、中学生海外派遣研修事業を再開するとともに、外国人留学生との合同宿泊研修中学生文化交流事業」を引き続き実施します。 特別支援教育については、児童生徒の障害の状況に応じて、きめ細かな指導ができる体制整備に努めるとともに、特別支援学校小学部に続く中学部の誘致について、県に対する要請を行っていきます。 

  • 1